建築技術性能証明

ジオクロスユビファのPDF資料ジオクロス・ユビファ工法が建築技術性能証明を取得しました!
内容は下記の通りです。PDF版もあります。

建築技術性能証明

技術名称

ジオクロス・ユビファ工法
-織布と砕石を用いた地盤補強工法-

申込者

ジオファーム株式会社 代表取締役 三尾 彰
東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー1373

技術概要

本技術は、べた基礎下に設ける砕石層中に織布(商品名:ユビファシート)を設置し、砕石とシートの複合構造を作ることで砕石層のせん断強度を高め、べた基礎の支持力を増加させる地盤補強工法である。

開発趣旨

戸建て住宅等の建築時に地盤補強が必要となる場合、建物規模に対して地盤補強工事が過大となる場合があり、環境負荷と高コストが問題になる。本工法は、これらの課題を解消することを目的として開発した地盤補強工法であり、セメント系固化材や杭状地盤補強材などを使用せず、かつ、騒音、振動および粉塵などを発生させずに施工することができる。さらに、従来の不織布シートに較べて引張強度が高い織布シートを用いることで、シートの敷設枚数を1枚に低減し、コスト縮減を図っている。

当法人の建築技術認証・証明事業 業務規程に基づき、上記の性能証明対象技術の性能について、下記の通り証明する。なお、本証明の有効期間は、平成30年4月末日までとする。

平成27年4月22日 一般財団法人 日本建築総合試験所
理事長 辻 文三

証明方法

申込者より提出された下記の資料により性能証明を行った。

  • 資料1:ジオクロス・ユビファ工法 性能証明のための説明資料
  • 資料2:ジオクロス・ユビファ工法 設計・施工・管理マニュアル
  • 資料3:試験資料

資料1には、本技術の目標性能達成の妥当性を確認した説明資料がまとめられている。
資料2は、本工法の設計・施工・管理マニュアルであり、設計フロー、支持力算定式などの設計方法の他、使用材料、施工方法及び施工管理方法が示されている。
資料3には、資料1で用いた個々の載荷試験結果報告書などが取りまとめられている。

証明内容

本技術についての性能証明の内容は、鉛直支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「ジオクロス・ユビファ工法 設計・施工・管理マニュアル」に従って施工された補強地盤の長期荷重時の鉛直荷重に対する支持能力は、同マニュアルに定めるスウェーデン式サウンディング試験結果に基づく支持力度算定式で適切に評価できる。

 

建設技術審査証明事業

わが国の社会全体が、少子・高齢化社会、地球規模での環境問題等といった課題に直面している現在、国民生活と経済活動の基盤を支えている建設産業における技術開発は引き続き重要な課題であり、より良いものを、安く、タイムリーに、かつ安全に社会へ提供できる新技術の開発が必要とされています。また、新技術の開発は、産学官が連携を図りつつ推進することが重要であり、とりわけ、民間の技術力を主体とした技術開発への期待は大きいものがあります。

「建設技術審査証明事業」は、このような時代の要請に応えるため、民間において自主的に開発された幅広い分野に亘る建設産業における新技術の活用促進に寄与することを目的として、開発された新技術を対象に技術審査を行い、その結果を客観的に証明して、これら技術の普及活動に努める事業であり、平成13年1月より建設技術審査証明協議会の会員が実施しています。

住宅地盤保証書:NPOジオクロス工法研究会

実施機関

建設技術審査証明事業の実施機関は、建設技術審査証明協議会の会員である国土交通省所管の15の公益法人としています。

本事業は、建設技術審査証明協議会が定めた「建設技術審査証明事業実施基準」等に従い、各会員が定める「実施要領」等に基づいて、各会員の代表者の責任において実施しています。

対象とする新技術

民間において自主的に研究・開発された新技術のうち、当該新技術の開発者が主体的に汎用を高めようとするものを対象としています。

事業内容

本事業においては、当該新技術に関する「技術審査」及び「証明」を行い、あわせて「普及活動」に係わる業務を行います。

技術審査

当該新技術について、権威ある学識経験者等による委員会等を設置し、国土交通省並びに関係公共機関のニーズ及び国等が定める技術指針等に照らし、公平かつ公正に審査します。

証明

技術審査の結果について、これを証した審査証明書及びその技術内容を取りまとめた報告書等を作成します。

普及活動

実施機関から審査証明書を交付された開発者が行うもののほかに、実施機関においても当該新技術の公共事業への活用促進に寄与することを目的として各種普及活動を行います。

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